お知らせ
SBT認定の取得
2022/7/26
日本ゼルスは、国際的イニシアチブ「SBTi (Science Based Targets initiative)」によるSBT認定を取得しました。2021年のGHG排出量を基準として、2030年までにスコープ1とスコープ2を38％削減、2040年までにネットゼロを目指します。
TCFD提言へ賛同
2022/7/25
日本ゼルスは、2022年3月より、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに加盟しました。
夏季休業のお知らせ
2022/7/25
平素より弊社サービスをご利用いただき、ありがとうございます。
弊社では、誠に勝手ながら下記日程を夏季休業とさせていただきます。
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■休業期間
2022年8月13日(土)～2022年8月16日(火)
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休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日以降に順次回答させていただきます。
休業期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。
新サービスのリリース
2022/5/1
カーボンプライシングやエネルギーカーボンオフセット対策のためのプログラム、「Climate Alliance 3-2-Zero」を開始しました。本プログラムでは環境市場レポート、企業の排出量分析支援とカーボンオフセット、それに不定期で開催されるレッドショウアドバイザーズによるカーボンニュートラル講座などにご参加いただける、ビジネスに今後必須となる環境にやさしい事業環境の構築に役立つプログラムです。詳しい内容につきましては弊社担当までお問い合わせくださいませ。
会員向けの環境市場レポートのサンプル記事は以下よりご覧いただけます。
日本ゼルスは貴社の事業により排出される温室効果ガスをバランスさせ、貴社の
カーボンニュートラル
を達成させるための方法をご提案します。
今後、カーボンフットプリントの測定だけではなく、物理的に地球環境に対して悪影響を及ぼさない事業の持続性が強く求められます。
GHG排出(CO2)
定量分析、シナリオ分析
事業に伴うCO2排出量の算定は、気候関連の戦略計画や気候変動のリスクマネジメントだけでなく、財務への影響を考える上でも避けられなくなりました。
2022年4月からは、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードの”サステナビリティを巡る課題への取組み”にある「プライム市場上場企業において、TCFD
又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実」への対応が求められるようになります。
大企業の非財務情報の開示が求められる一方で、大企業はサプライチェーン全体（取引のある企業に対して）に脱炭素とそれに係る情報の開示を求め、サプライチェーン全体で脱炭素を目指すようになってきています。
日本ゼルスでは、ご依頼いただいた製品や工程などのデータを収集・分析し、スコープ1～3のGHG排出量の定量分析を行います。
スコープ1：
事業者自らによる温室効果ガスの 直接排出
スコープ2：
他社から供給された電気、熱・蒸気 の使用に伴う間接排出
スコープ3：
スコープ1・スコープ2以外の原材料 調達・製造・物流・販売・廃棄など に伴う間接排出
カーボンクレジットによるカーボンオフセット
日々の活動により排出されるCO2のうち、どうしても削減できない排出量の全部または一部を、他の場所での排出削減・吸収で相殺する仕組みのことをカーボンオフセットと言います。
既にCO2削減行動やCO2排出量の算定が完了している企業や団体などを対象に、ご予算とご希望のプロジェクトタイプのヒアリングをベースに、最適なカーボンクレジットの組み合わせをご提案します。
ご提案に使用するカーボンクレジットは、2021年現在、最も多くのプロジェクトを持つVerraのVCSや、SDGsへの貢献度が示されているGold
Standardなど、国際的な基準をクリアしているVERです。
すべての手続きが終わりましたら、オフセット完了レポートをお渡しします。
排出削減・吸収量を認証する支援
日本ゼルスは、環境対策に力を入れる法人様やTCFDの勧告に則った財務情報の開示を行いたい法人様、脱炭素社会に向けて何から始めたらいいかわからない法人様でも、貴社の目的に合わせた話し合いを通じてカーボン削減を進めます。
今後の脱炭素社会への移行に際し、国内外の最新情報を共有いたします。温室効果ガス対策を事業の排出オフセットに取り入れることで、貴社の企業価値を高め、持続可能としていくことを目標としています。
環境影響リスクアドバイザリー
日本ゼルスは、環境対策に力を入れる法人様やTCFDの勧告に則った財務情報の開示を行いたい法人様、脱炭素社会に向けて何から始めたらいいかわからない法人様でも、貴社の目的に合わせた話し合いを通じてカーボン削減を進めます。
今後の脱炭素社会への移行に際し、国内外の最新情報を共有いたします。温室効果ガス対策を事業の排出オフセットに取り入れることで、貴社の企業価値を高め、持続可能としていくことを目標としています。
TCFD…金融安定理事会（FSB）により、気候関連情報開示を進展させるために、産業界主体の気候関連財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）が設立
OUR VISION
Ecology x Economy で
すべてのステークホルダーに利益をもたらせるように努めます
パートナー＆アドバイザー
Redshaw Advisors
バークレイズキャピタルにおいて環境市場を担当したマネージングディレクター Louis Redshaw によって2014
年に設立されました。EUで採用されている欧州連合域内排出量取引制度（EU-ETS）
だけでなく、二次認証排出削減量（CER）市場やカリフォルニア炭素排出枠の条件の標準化するなど、EUだけでなくアメリカをはじめ世界でイニシアチブを確立しています。
※2021年にはイギリス政府の環境問題、特に二酸化炭素排出に関する部門のアドバイザリとして、今後の削減目標や対策、取組などのコンサルティングを行なっています。また、過去には同様に複数の国家施策や司法におけるコンサルティングを行っております。
Carbon Neutral
3,000万本を超える植林事業によるCO2吸収・生物多様性維持プロジェクトをはじめ、企業向けにはワンストップで排出量算出から脱炭素、カーボンニュートラルまでのソリューションを提供しています。
［オーストラリア金融ライセンス(No. 451004)］
UCapture
UCaptureは、カーボン・オフセット・プロジェクトに資金を提供し、気候変動に対処するグリーン・ テクノロジー・プラットフォームです。現在、25,000以上もの企業とパートナーとなっています。UCapture のプラットフォームを使って買い物をすると、そのパートナー企業がお客様の支出の一部を森林再生やメタン回収などのカーボンオフセットプロジェクトに寄付が行われます。
企業情報
商号：日本ゼルス株式会社
創業：2021年（令和3年）5月25日
本社所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-17-2 清澤ビル6階
代表取締役：野島 健史
法人番号：0110-01-140808
代表挨拶
私たちは炭素取引市場が効果的に機能するための唯一の方法は、非中央集権型プラットフォームなのではないかと思っています。
日本ゼルスはCO2証書の発行から販売、無効化まで、オープンで透明性のある取引を提供します。国内外で今、急速に発展しているカーボンオフセットに取組みやすい環境を整える事で、企業は地球温暖化阻止にさらに積極的に取り組むことができます。またその企業の姿勢と活動は環境保護をのぞむ消費者の信頼となり、利用する企業におおきな利益をもたらすことになると私たちは考えています。
日本ゼルス株式会社
代表取締役
野島 健史